今や時代の変化は複雑で速く、経済・産業基盤の脆弱な高知県において、既存の概念に捉われず、的確に時代の流れを把握し、敏感に消費者やユーザのニーズをキャッチし、サービス・商品を提供する事業・企業を創造、育成することは、高知県経済・産業基盤の強化、活性化に必ず繋がるものと確信しております。
そのためには、新しい事業を興そうとする志ある者と、これを技術的・経済的・経営的に助けようとする者が互いに交流し、議論を行い、新規事業を起業しやすい環境を整え、さらに既存の企業間の「事業の連携」・「情報交換」等を進めて新たな事業を創造していく、いわゆるニュービジネス創業のための役割を果たす「場」をつくることが必要と考えます。
ニュービジネス創業のための役割を果たす「場」をつくることで、進取の精神に富んだ若者たちが、独創的・革新的な発想で起業し、又、既存の企業も新事業の創造を図ることができれば、地域の活性化、雇用の創出にも繋がり、もって県内産業の健全な発展と県民の真に豊かな生活を創造することに貢献できると考え、今回、「一般社団法人高知ニュービジネス協議会」の設立発起に至った次第であります。
高知から地域創生を実行するために３つのプロジェクトを進めています。
これからやってくる新しい世界構造、新しい社会基盤を先取りした取り組みの中で新しい事業や仕事、新しい働き方を創造し、
上記３つのコンセプトに従った地域創生を目指しています。
- 新しい産業の開発
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- 土佐沖メタンハイドレート実用・商用化プラットフォーム研究会への参画。
国の主導で国内の試験採掘を進めているメタンハイドレートを土佐沖の海底の試験採掘の誘致を行なったり、新しい資源として実用・商用化をさせていくための開発会社の設立、及び事業計画の策定等に注力をしています。
高知県産の地産地消エネルギーを目指して地元企業と研究を行なっています。 - 物流・トラック便の共同運行化の実現による地産外商の活性化。
物流業界のトラックの共同運行によるムダを無くす効率化、県内産業振興の両方を達成させていくことを目標にしています。
高知ニュービジネス協議会が主となり、各企業様と連携を取って地産外商の一役を担い、若者が高知県内で働ける雇用の創出まで到達ができるように、努めています。
- 土佐沖メタンハイドレート実用・商用化プラットフォーム研究会への参画。
- 新しい事業の開発
高知で100のニュービジネスを創造する。
高知ではあなたの夢や理想が叶う場になるように100のニュービジネスを高知から始まります。
地方だから、地方ならではの結びつきを活かしてニュービジネスにチャレンジする人を応援して、地方創生・地方創業・地方活性化を目指しています。新しい100のニュービジネスの構想の中には、新しい働き方の「複業」もテーマに入れています。
今の仕事も続けながら起業する複数の仕事に取り組む“スモール起業家”を会員で応援し、人財の発掘を行います。０から１を生み出すニュービジネスではなく、人と人とのつながり、企業と企業のつながりで自分が持ってる１と相手が持ってる１が重なる０から２のニュービジネス構想を推奨しています。
県外からのIターンUターンでの起業や開業のための情報交流や意見交換の場も設けて活動をしています。- 新しい交流・発信地の開発
シェアオフィスを通して事業家や起業家たちの交流の場を作る高知市内の中心部にある交流オフィス空間を準備しております。
はりまや橋商店街、帯屋町商店街の近くで、交通アクセスも最高！
自分のやりたいことで起業をしたい！もっと高知をよくしたい！
高知で新しいことを始めたい！という人のサポートを行います。
事業家や起業家たちが集まって情報や人脈の交流を持ったり、創業や事業拡大の拠点を探している人が仕事の拠点としたり、県外の企業や団体と県内の起業家や経営者たちが会議を行ったり、ニュービジネスが生まれる場として、開放をしております。
新しい起業家やIターンUターン起業のための会員企業のサポートや起業アイデアや多種多様業種との交流、事業、文化の発信地です。
独創的、革新的なアイデアを活かし、新規事業を起業しょうとする者に技術的・経営的・会計的・法律的諸問題に関しハンズオンし、起業し易い環境をつくる。
既存企業間の「事業の連携」、「情報交換」を通して新しい事業が生まれる可能性を追求するとともに、定期的に（仮称）「高知ニュービジネスチャレンジメッセ」を開催、異業種交流での異事業分野でのマッチング等を進め、高知発の情報発信をする。
本会の上部団体である「日本ニュービジネス協議会連合会」及び「四国ニュービジネス協議会連合会」と連携を取りながら、ローリスク・ローリターンの新規事業を行うための基金を創設し、軌道に乗せることで、若者中心に雇用促進を図り、地域活性化に繋げていく。
上部団体である「日本ニュービジネス協議会連合会」・「四国ニュービジネス協議会連合会」及び政府系・民間系各種シンクタンクからの情報を収集し、提供する。
